国会議員ボーナスは「据え置き」ではなくゼロが当たり前 成果報酬をお手盛りで決めるデタラメこそ刷新が必要

　5月支給の給与明細に見慣れない控除項目があったことに気づいた人は多いだろう。

　今年4月から始まった「子ども・子育て支援金」のことだ。国の「こども未来戦略(加速化プラン)」で拡充する子育て施策の財源として徴収され、児童手当の拡充や妊婦支援の給付金などに利用される。所得額によって差があり、おおむね一人当たり月額数百円の拠出だが、今後は段階的に負担料率が引き上げられる予定だ。

　子どもの有無にかかわらず、一律で徴収されることから“独身税”などと揶揄する声が出ているのだが、それより問題なのは、こうした徴収（=増税）はあっという間に決まるにもかかわらず、消費税などを対象とした減税については議論が遅々として進まないことだろう。