炎上の発火点が様変わり…“切り取り動画”が延焼した高市総理が典型例
高市総理は自ら、すぐにSNSへ釈明を投稿。報道に誤解があるとし、為替変動に強い経済と国内投資の重要性を言ったもので、円安メリットの強調ではないと説明した。片山財務相ほか政府、与党も火消しに走った。
発言の詳細を読むと、民主党政権時の超円高との対比で例示したことであり、為替について「総理が口にすべきことじゃない」とも言っている。円安容認との言質を取られまいと注意はしていたのだ。
ただ、発言をきっかけに市場で円売りが加速して円安が進んでしまう。専門家やメディアからは「日米通貨当局が協調して円高へ巻き戻しつつあったのに台無しにした失言」と指摘された。
さらに、大手金融機関がそれほど誤ってはいないと前置きしつつ、外為特会に関する発言内容は「意味を持たない」とし、円安の進行は引き続き懸念すべきことだとのリポートを公開。これに財界人、専門家が同調したことで、「経済音痴」「円安イコール企業の国内投資回帰ではない」と、高市総理の現状認識への批判へと延焼してしまった。
街頭での演説会だから、一般の有権者を相手にわかりやすい言い方、耳に残るワンフレーズで話さなければならない。そう考えたのかもしれない。


















