高市の弁明、反論はもうたくさんだ 止まらない「円安・物価高・概算要求ショック」の三重苦

　読売新聞を使って、物価高対策を自慢していた高市首相だが、そう言ってるそばから、円安が進行、9月は怒涛の物価高。15兆円の日米介入はパーとなり、そこに襲い掛かる「青天井予算」への市場の警告。

　選挙や総裁選目当ての場当たりはもう限界。

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　霞が関の懸念が現実となりつつある。8月31日の国債市場で、長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時2.95％まで上昇（価格は下落）した。17日の2.93％を上回り、約30年ぶりの高水準。節目の3％が視野に入った。

　為替も29日未明（日本時間）にNY市場で再び1ドル=160円台を突破した。日米協調介入があった7月31日以来、初めてで、介入効果はたった1カ月でパー。8月31日は日経平均株価の下げ幅も一時1500円を超え、節目の6万5000円を割り込んだ。終値こそ小反落に収まったとはいえ、トリプル安の状況だ。