NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
イラン戦争はトランプ自身の「終わりなき戦争」か…米国民の8割が長期化を予想
イラン戦争が始まって半年、膠着状態が続く中、「終わりなき戦争」への懸念が広がっている。
NYタイムズは8月28日の記事で、「イラン戦争は明確な目標も終わりも見えない、トランプ自身の『終わりなき戦争』へと変質した」と報じた。ロイターも、世界のエネルギー市場を人質にした「塹壕戦」が2027年まで続く可能性を指摘している。
状況打開の切り札として、24日ベッセント財務長官が打ち出した「経済版Dデー（決戦の日）」は、イランと取引を続ける第三国の企業や金融機関を、ドル決済網から切り離すと警告する2次制裁だ。
しかし、看板倒れとの見方も広がった。イラン最大の貿易相手国である中国や、軍事協力を深めるロシアに対する措置が曖昧だからだ。むしろ、アメリカの友好国や戦略的パートナーが、イランとの取引を続けることで米金融システムから排除される可能性がある。実際、最初の規制案の対象となったのは、エジプト国有銀行バンク・ミスルのUAE支店だった。
その一方で、トランプ大統領は22日、アメリカの最も重要な同盟国の一つであるカナダの一部製品に、50％の関税を発動した。さらに、カナダ国境にあるオンタリオ湖を「アメリカ湖」に変える大統領令に署名。これに対しカナダは激しく反発している。
