安倍政権が企む“年金改悪”のゴールは「80歳」での支給開始

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 年金制度の将来に重大な影響を与えかねない動きが先週、明らかになった。安倍政権が骨子を発表した「高年齢者雇用安定法」の改正案だ。これによって浮き彫りになる年金改悪の全体像とは?

  ◇  ◇  ◇

 高年齢者雇用安定法改正案の目玉は、企業に70歳まで働ける環境を整えるように求めていることだ。まずは努力義務となるが、これまでの経緯を振り返れば、いずれ70歳雇用が義務化されるのは間違いない。同法では、1986年の改正で60歳以上定年が努力義務となり、98年に60歳以上定年が義務化、その後は65歳までの雇用確保が2000年に努力義務となり、06年に一部義務化、13年に義務化されている。

 雇用と年金はコインの裏表だ。70歳まで働けるようにすれば、現在は65歳の年金支給開始年齢も70歳に引き上げることができる。同時に希望者には、75歳まで繰り下げることができるようにする考えだ。

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