FP「自衛策を」と…受給開始まで妻と共に働くという選択肢

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 先月発売の週刊ポストが〈働く女性の声を受け『無職の専業主婦』の年金半額案も検討される〉〈第3号からの保険料徴収計画〉との見出しで記事を掲載。専業主婦から国に対し猛反発が起き、ネットで炎上する騒ぎになった。だが、反対したところでいまの厳しい年金財政を考えると、キチンと自衛手段を取っておくことも必要で――。

 公務員や会社員など給与所得者(第2号被保険者)の配偶者で年収130万円未満に当てはまる専業主婦は、全国に870万人もいる。年金制度上の“第3号被保険者”だ。“第3号”を巡っては1985年に制度がつくられて以来、縮小論が何度も話題に上ってきた。

「現状を見る限り、将来的には第3号被保険者は縮小されたり、保険料を徴収される可能性はあるでしょう。となると、まずいま20~40代の現役OLは、結婚後も産休・育休や介護休業など会社の制度を徹底活用し、会社を辞めずに正社員の立場を維持するのが最善の自衛策になります」(FPで消費生活アドバイザーの丸山晴美氏)

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