岸田政権の空っぽインフレ対策で参院選は波乱あり 選挙中発表の「経済指標」に自民ビクビク
参院選の最大の争点は物価高──。時事通信が10～13日に実施した世論調査によれば、岸田政権の物価高への対応について「評価しない」が54.1％と「評価する」の13.8％を大幅に上回った。内閣支持率も4カ月ぶりに5割を切った。国民は岸田政権の空っぽの物価対策に気づきつつある。参院選は「自民優勢」との前評判だが、「波乱含み」になってきた。
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7月10日の投開票が確定した参院選。勝敗のカギを握るのが接戦の17選挙区だ（別表）。この17選挙区を、与党、野党のどちらが制するのかで選挙結果は大きく変わってくる。
北海道（改選数3）は自民、立憲がそれぞれ2人の候補を立て、大激戦となっている。東京（同6）は、自民が2人擁立しているが、2議席確保は困難とみられている。
維新が関西掌握を目指す京都（同2）も自民候補は決して安泰ではない。新潟、長野、山梨、沖縄は、6年前、野党が勝った1人区。自民は野党と激しく競り合っている。
この17選挙区は投開票日までに自民に“逆風”が吹けば、自民が落としてもおかしくない。
矛先は岸田政権に
自民党に打撃を与えそうなのが、選挙中に発表される2つの経済指標だ。岸田首相周辺もどんな数字が出るのか戦々恐々としているという。
公示日（22日）直後の24日、総務省が発表するのが、5月の「消費者物価指数」だ。4月は2％台の物価上昇率だったが、5月は、さらに物価高騰と円安が進行しているだけに、2％台を上回る可能性がある。
16日発表の貿易統計によれば、輸入原油の単価は前年同月比なんと2倍。価格も値上げが進んでいる。「ギョッ」と驚く物価上昇率が飛び出せば、矛先が岸田政権に向かうのは間違いない。
投票日まで10日を切った7月1日に発表されるのが「日銀短観」だ。6月に、全国約1万社を対象に「業況感」などを調査したものだ。6月に入り、対ドル円相場は8円も円安が進んでいる。コストアップに四苦八苦の中小企業は厳しい業況感を回答している可能性がある。
「物価高騰は生活に直結する身近な問題です。毎日の買い物で実感している物価高が統計上でも明確に示されれば、岸田政権への不満が一気に広がる可能性があります。野党がしっかりと攻めれば、有権者にも伝わるはずです」（政治評論家の本澤二郎氏）
2つの統計が岸田政権を直撃すれば、参院選は何が起きるか分からない。
