河野大臣が「マイナ保険証」“強要”表明！総務省は“不適切”から方針転換したのか？ 担当部署の回答は…

記者会見でマイナンバーカードの普及促進策を発表した河野デジタル相（Ｃ）共同通信社

《物価高や原料高の是正など、国民が求めている政策に対する腰は重いが、誰が求めているのか、何のためなのかよく分からないことへの対応だけは早い》

　2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える──と表明した河野太郎デジタル相に対し、ネット上で賛否の声が広がっている。

　河野大臣は13日の会見で、「デジタル社会の形成に向けて、カードの普及、利用拡大に取り組む」と表明。24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示した。

　マイナ保険証は21年10月に本格運用を開始。医療機関や薬局に設置された機器にカードをかざし、顔認証などで本人確認を行う。

　マイナンバーカードの交付率は今月11日時点で約5割にとどまり、河野大臣のマイナ保険証の切り替え表明は、カード取得を加速させるための普及策の一環だろう。

　だが、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義だったはず。保険証切り替えは「取得の強要」「義務」につながりかねない。そのため、ネット上でも、《おいおい、誰が保険証にしてくれと頼んだのだ》、《日本医師会の松本吉郎会長も、「医療現場でも混乱が生じる可能性がある」と話しているけれど…。急ぎ過ぎではないか》といった声が出ている。