たばこ規制元年への懸念<1>国と都が画策する別々の法規制

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 2018年。良くも悪くも明治維新150年である。東京五輪まで2年半。この節目の年に健康と五輪を大義名分にして国民の嗜好、自由を阻害する法規制が強行されようとしている。受動喫煙防止対策の法制化だ。この動きを看過すれば、この国は強権国家に突き進みかねない。その現状と問題点を追う。

 たばこ規制をめぐる動きは、受動喫煙防止対策強化を目的として進んでいる。ひとつは国(厚労省)、もうひとつは東京都による規制強化に向けた法制化を目指すものだ。

 国による規制は昨年、厚労省が「基本的な考え方」をベースに、健康増進法改正案の中に規制強化案を盛り込んで法案提出を目指したが、規制内容への反発・批判が大きく、結局は法案提出さえままならなかった。その後、規制強化=法規制強硬派のトップだった塩崎恭久氏が8月の内閣改造で厚労相ポストを外れ、仕切り直しとなった。

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