芸能人の番組・CM降板…莫大な違約金報道の信ぴょう性と過剰なまでのCMキャンセルの謎に迫る
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2025年の上半期が終わった。昨年末からだけでも元SMAPの中居正広氏（52）、今年に入ってからは俳優の永野芽郁（25）、田中圭（40）の２人、さらに元TOKIOの国分太一（50）と芸能人のスキャンダルが次々と発覚している。それぞれ、疑惑を一部否定したり、完全否定している場合もあれば、「コンプライアンス違反」との説明のみで本人が活動自粛したりなど対応はさまざまだ。
そんな中、共通して話題になるものがある。番組・CM降板、そしてそれに伴う違約金だ。特に、国分の番組・CM降板に伴う損害賠償額は40億～50億円になると報じるメディアもあるほどだ。人気タレントともなると契約金が大きい代わりに問題を起こすとペナルティーもデカいのかと思いたくもなるが、そもそも、このウン十億円と言われる損害賠償額は違約金として支払うものらしい。だが、いくらなんでも少々高額すぎではないだろうか。
第一、日本では懲罰的損害賠償は認められていないとされている。この制度は加害者に社会的制裁を加える必要があると裁判所が判断した場合に、実際の損害額を超えて認められる賠償金を課すことを指し、アメリカでは賠償額が天文学的数字になることが珍しくない。しかし、日本では損害賠償とは「相手に与えた損失を補償すること」を重視していて、基本的に加害者に制裁を加えることまで予定されていない。
