厚生労働省が職業訓練事業で天下り団体（高齢・障害・求職者雇用支援機構＝ＪＥＥＤ）に不正入札させた疑いが浮上し、経済産業省は被災地への雇用創出事業を“ペーパーカンパニー”（一般社団法人地域デザインオフィス）に落札させていたことが、先週、国会で問題になった。どちらも政府が「基金」として積んだカネが出どころなのだが、こうも疑惑が続出するのは、「基金」の法的根拠が曖昧で、執行状況がブラックボックスになっているからだ。

　基金の問題点について、１９日の参院予算委員会で追及した大塚耕平議員がこう言う。

「かつて『補助金』が天下り組織等との癒着の温床といわれましたが、いまその疑惑は『基金』に向いています。実は基金は、財政法上、きちんと規定されていないのです。法律に規定された予算の可決により、“後付け”で法的根拠が付与されているに過ぎません。そのうえ、年次ごとの報告書も作成されず、運用の実情が不透明です。何年にもわたって続く復興予算など、確かに基金の仕組みが有用なケースはあると思いますが、ガバナンスが利いていないことは大問題です」