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厚労省入札問題 公示前日に訪問「情報漏洩」疑惑浮上

 自民党政権になって、シロアリ官僚が完全復活。やりたい放題は度を越している。
 厚生労働省が“身内”の天下り法人に職業訓練事業を回すため、入札条件を書き換えていたことが発覚。国会でも取り上げられているが、新たな「重大疑惑」が出てきた。

 問題になっているのは、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」が20億円で落札した「短期集中特別訓練事業」。厚労省は入札条件を途中で変えて、JEEDしか入札できないようにしていた疑惑があるのだが、もちろん、厚労省はスットボケている。そうしたら、2月18日の公示前日に厚労省の担当企画官がJEEDを訪問していたことが分かったのだ。

 7日の衆院厚生労働委員会で、この問題について聞かれたJEEDの小林利治理事長は、「17日に(厚労省の担当者が)訪問したことは事実」「求職者支援担当の人間が対応した」と認めた。厚労省が入札内容について、事前に説明をしていたとしたら大問題だ。いわゆる官製談合防止法(入札談合等関与行為防止法)に抵触する可能性が高い。

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