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厚労省が天下り先に便宜 「入札条件の変更」は氷山の一角だ

 厚労省の職業訓練事業で“身内”への不正入札疑惑――。天下り法人に事業をまわすため、「全省庁統一資格」という入札条件を書き換えた疑いが浮上したが、6日の参院予算委員会で民主党の石橋通宏議員から追及されると、田村憲久厚労相はあっさり「入札やり直し」を表明した。

「これから調査するとはいえ、大臣は再入札をやけにすんなり認めましたね。厚労省の職業訓練事業をめぐっては、給付金の不正受給が発覚するなど失態ばかりです。今回の問題が他に飛び火することを恐れて、早めの火消しということでしょう」(民主党関係者)

■入札なんて形だけ

 この問題、カネの流れを見ると、役所と天下り法人のズブズブの関係がよくわかる。

 まず厚労省は「短期集中特別訓練事業」の予算(今年度の補正で149億円)を基金にして「中央職業能力開発協会」に管理委託。そして、協会から業務委託の形で今回の事業(20億円)を落札した「高齢・障害・求職者雇用支援機構」にカネが流れることになっていた。

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