女性の積極登用が進まない教育現場

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 女性の活用は安倍政権が掲げる看板政策のひとつらしい。骨太の方針や成長戦略でも、「女性が輝く日本」は前面に押し出されている。先日発表された9省庁の幹部人事でも4人の女性局長が誕生。法務省や経済産業省では初めての登用となった。官邸主導の人事で、女性の活用をアピールしたようだ。

 議会では自民党議員の女性蔑視が問題になっている。女性議員に結婚や出産を迫るヤジは日常茶飯事とか。安倍首相の狙いは、必ずしも党内に理解されているわけではないらしい。せっかく政府が慣例を打ち破っても、推進すべき議員のアタマが古ければ、浸透するのは難しいだろう。

 女性の登用が進んでいないのは、学校の分野も同じだ。34カ国・地域を対象に、中学校レベルの教員の勤務環境を調べた経済協力開発機構(OECD)の調査では、日本の女性教員の割合は39・0%で、平均(68・1%)を大きく下回ったそうだ。調査した中で最下位となっている。女性校長の割合も6・0%で最も低かった。

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