イラン攻撃が招く原油爆騰インフレの恐怖「サナエノミクス」で庶民への打撃拡大…それでも「利上げ」に反対なのか

庶民の敵（Ｃ）日刊ゲンダイ

　早くも「大動脈」が目詰まりを起こしている。日本郵船と商船三井、川崎汽船の海運大手3社は1日、ホルムズ海峡の航行を停止したと明らかにした。もちろん、米国とイスラエルによる国際法無視のイラン攻撃の影響だ。

　イランに面するホルムズ海峡は、世界需要の2割にあたる原油や液化天然ガスが通過する要衝だ。特に日本は、輸入原油の94％を中東地域に依存。大半がホルムズ海峡を経由して輸送されている。

　商船三井によると、イラン当局が「航行を禁止する」と船舶に無線で通告したという。航行できない状況が長引けば、日本経済にとっては死活問題となる。

　昨年末時点で日本の石油備蓄は、官民合計で国内需要の254日分。すぐに流通が途絶えることはないとはいえ、原油価格の暴騰は必至だ。国際指標となる「米国産WTI原油」の先物価格は直近で1バレル=67ドル台に上昇。中東情勢の緊迫を受け、既に年初を10ドル程度上回っていた矢先のイラン攻撃である。世界的な供給不安により、さらなる高騰は避けられない。

　原油価格が上昇すれば、ガソリン価格も高騰する。輸送コストが跳ね上がり、食品や日用品の価格にも波及していく。ますます物価高が加速し、庶民の暮らしを圧迫するのだ。