イラン攻撃に沈黙する高市外交の“二枚舌” 米国とイスラエルの暴挙に「法的評価は控える」の笑止
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イランの最高指導者ハメネイ師の「斬首作戦」を断行した米国とイスラエルの暴挙に、高市政権は何も言えないでいる。「力による現状変更」「法の支配の形骸化」を目の当たりにしてもなお、トランプ米政権の顔色を気にしてばかりだ。
「法的評価については差し控えさせていただく」ーー。2日の衆院予算委員会で、イラン攻撃の正当性について高市首相も茂木外相も、そう口を揃えた。国家主権の尊重と武力行使の禁止は国連憲章及び国際法の大原則だが、「すべての情報を把握する立場にない」として評価を保留。イスラエルのガザ侵攻、米国によるベネズエラ攻撃を巡っても日本政府が用いた常套手段だ。
一方、米国がオマーンの仲介でイランと核協議を続けるさなかに先制攻撃を仕掛けたにもかかわらず、高市首相はイランだけを名指しして「核兵器開発や周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう、外交的解決を強く求める」と強調。「米国とイスラエルによる無法な攻撃をやめさせ、イラン・米国の双方に外交交渉に戻るよう働きかけるべきでは」とただした共産党の田村委員長に、こううそぶいた。
