日銀の利上げに暗雲…米・イスラエルのイラン攻撃で日本で値上げラッシュが進む
「強い日本経済をつくる」が高市首相の一丁目一番地だが、盟友であるはずのトランプ米大統領の大暴走によって、いよいよ日本経済の先行きは見通せなくなってきた。米国とイスラエルが仕掛けたイラン攻撃をキッカケに、円安・物価高に拍車がかかりそうだ。
緊迫する中東情勢を受け、日本時間2日朝のニューヨーク市場では原油先物価格が約8カ月ぶりに、一時1バレル=75ドル台に急上昇した。
原油の約95％を中東に依存する日本にとって、原油価格の上昇は国民生活に直結する。
中東から日本へ向かうタンカーの8割が通るホルムズ海峡は現在、事実上の封鎖状態。日本には254日分の石油備蓄があるため、すぐには供給途絶にはならないが、問題はイラン攻撃による中東情勢の混乱が長期化した場合だ。
きのう（3日）の衆院予算委員会で、高市は追加の経済対策の必要性を問われ、「現時点では原油やLNG（液化天然ガス）価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響をよく見ていくことが先決」と強調。戦争の長期化を念頭に、2026年度補正予算案を編成する可能性に言及したものの、「今、直ちに電気・ガス代の支援延長を判断する段階にはない」と言い切った。
影響を注視するとはいえ、今こそ高市が好きな「危機管理」のあり方が問われる。
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏の試算によれば、原油価格が約3割上昇した場合、国内のガソリン価格は1週間程度の後にリッターあたり200円超に上がる。3～4カ月後にはガス代が6～9％、電気代が6％程度上昇することが見込まれ、半年後にはプラスチックなど石油関連製品の価格にも波及する恐れがあるという。
