女性を労働力と捉える安倍政権

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 安倍政権は、女性の積極登用を成長戦略に盛り込んでいる。「女性が輝く日本へ」とのキャッチフレーズを用意。日本経済にとって「眠れる資源」「含み資産」と表現される女性の活用が経済成長に不可欠と考えているらしい。

 安倍首相は上場企業に「役員の1人は女性を登用して欲しい」と要請しているそうだ。これとは別に、「2020年までに、指導的な役割を果たす女性を30%程度にする」との目標も掲げている。その上で、企業や自治体に、女性幹部登用の目標設定を義務づける法律を制定する方針も打ち出した。大変な力の入れようである。

 もちろん、優秀な人材が、女性という理由だけで登用されないのは、フェアではない。日本経済にとっても大きな損失だ。思う存分に活躍できるような環境を整えるのは重要である。

 だが、日本の将来を考えれば、経済政策だけで終わりにはできない。社会政策も必要だ。

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