法人税を減税しても経済は上向かないことが、企業の投資計画からも明らかになった。日本政策投資銀行がまとめた２０１４年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は１３年度実績と比べて１５・１％増となったそうだ。これだけを見れば投資意欲は旺盛に思えるが、実態はまるで違う。製造業の投資理由は「維持・補修」が３割近く。古くなったり壊れたりしたところを直す、いわば「やむにやまれぬ受け身の投資」が増えているわけだ。

　一方で、「能力増強」を理由にした積極的な投資は２割程度と、過去最低に沈んでいる。儲けを増やすために国内の生産能力を高めようという動きは見られないのだ。

　法人税減税を成長戦略に掲げる安倍政権は、大企業の負担を軽くすれば設備投資が増えて内需も拡大するから、雇用が増えて国民の暮らしに還元されていく、と説明している。だが、設備投資の内容からは、内需拡大や雇用増加の可能性は浮かび上がらない。法人税の負担を軽くしたところで、日本経済にプラスはないのだ。むしろマイナスの影響の方が大きい。