高橋乗宣
著者のコラム一覧
高橋乗宣エコノミスト

1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。

近代社会の財政理念を覆す安倍政権

公開日:  更新日:

 法人税を減税しても経済は上向かないことが、企業の投資計画からも明らかになった。日本政策投資銀行がまとめた2014年度の設備投資計画調査によると、全産業の国内投資は13年度実績と比べて15・1%増となったそうだ。これだけを見れば投資意欲は旺盛に思えるが、実態はまるで違う。製造業の投資理由は「維持・補修」が3割近く。古くなったり壊れたりしたところを直す、いわば「やむにやまれぬ受け身の投資」が増えているわけだ。

 一方で、「能力増強」を理由にした積極的な投資は2割程度と、過去最低に沈んでいる。儲けを増やすために国内の生産能力を高めようという動きは見られないのだ。

 法人税減税を成長戦略に掲げる安倍政権は、大企業の負担を軽くすれば設備投資が増えて内需も拡大するから、雇用が増えて国民の暮らしに還元されていく、と説明している。だが、設備投資の内容からは、内需拡大や雇用増加の可能性は浮かび上がらない。法人税の負担を軽くしたところで、日本経済にプラスはないのだ。むしろマイナスの影響の方が大きい。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    長野以外にGベテランリスト漏れ 広島“ポロリ発言”の波紋

  2. 2

    巨人ナインに深刻“長野ロス”…超気配り男の逸話伝説も数々

  3. 3

    裏交渉も暴露され…ロシア人も哀れむ安倍政権“土下座”外交

  4. 4

    自公3分の2圧勝シナリオ 1.28通常国会“冒頭解散説”急浮上

  5. 5

    海老蔵は“秒読み”? 没イチ男性が死別再婚する時の注意点

  6. 6

    仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々

  7. 7

    経団連会長が転換 「原発どんどん再稼働」に飛び交う憶測

  8. 8

    また生え抜き看板…巨人“大チョンボ”長野流出の真相と波紋

  9. 9

    アニキが勧誘も…前広島・新井が「阪神コーチ」断っていた

  10. 10

    初登場G球場で“孤独トレ” 丸は巨人で「我」を貫けるのか

もっと見る