４―６月期の実質ＧＤＰ成長率が、年率換算で前期比６・８％減となった。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた直後の４―６月期（３・５％減）を上回る大幅なマイナスだ。それでも甘利経財相は「景気は緩やかな回復が続いている」「増税後の落ち込みは反動減の範囲内」と強気のようで、７―９月期は「かなり上昇する」とした。マイナス成長はあくまで一時的なものであり、夏以降は上向いてくるとの見方である。

　はたして、これは正しいのか。確かに下落幅は民間予想の平均値を下回ったかもしれない。だが、それは同時に、楽観的な見通しを可能にするものでもなかった。大震災があった２０１１年１―３月期（年率６・９％減）以来の大きな落ち込みであることに、何ら変わりはないのだ。

　何より深刻なのは、輸出がマイナスとなったことである。アベノミクスなるものは、「異次元の緩和」と称して為替を円安誘導し、国内メーカーの国際競争力を高めて輸出を増やすのが狙いとされた。それが、消費増税の影響をさほど受けないにもかかわらず、今期は０・４％減である。