• facebook  
  • twitter  
  • Facebook Messenger

テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

 この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は(共謀罪などの)国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。

「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」(司法ジャーナリスト)

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

最新の政治・社会記事

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    なぜ? 「大阪万博」スポンサーに米国カジノ企業が次々と

  2. 2

    安倍首相を守り栄転 太田理財局長は“論功行賞”で主計局長

  3. 3

    浮いた話もなし…波留の“私生活”がベールに包まれるナゾ

  4. 4

    48歳・仙道敦子「この世界の片隅に」で女優復帰の舞台裏

  5. 5

    野田聖子氏周辺に疑惑 仮想通貨「GACKTコイン」接点は?

  6. 6

    ZOZO騒がれた日の皮肉 老舗球団は新興勢力に5年で抜かれる

  7. 7

    太った? 元AKB小嶋陽菜のムッチリ体型にファン容赦なし

  8. 8

    安倍首相を悩ませる 金正恩の「拉致問題」への対応一変

  9. 9

    政財界とも結びつき深く…故・浅利慶太さんの「功と罪」

  10. 10

    日大アメフト部新監督 立命大OB内定に選手らは拒否反応

もっと見る