テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒

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 この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党谷垣禎一幹事長が17日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。

 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は(共謀罪などの)国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。

「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」(司法ジャーナリスト)

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