BPOが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か

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 さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が6日、NHK「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。BPOが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ。

 弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、(番組内容への介入は)問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。

 意見書は、やらせ疑惑浮上後のNHKへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。

 特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘。こうした動きは表現の自由を保障する憲法21条に違反する恐れがあると批判した。

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