五輪招致「裏金疑惑」 責任転嫁で逃げ切り図るJOCの悪辣

　１３年の東京五輪招致決定の前後に、招致委から当時のＩＯＣの実力者の息子が関連するシンガポール法人へ渡った約２．２億円が世界の注目を集めている。仏検察は裏金だったとみて、現地当局と連携して捜査を進めているが、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長で、既に解散した招致委の元理事長・竹田恒和氏は「業務に対する正当なコンサルタント料」と説明。ＪＯＣの平岡英介専務理事も当時、招致委の事務局長を務めていた“キーマン”に責任を押し付けるような発言をし、調査に及び腰だ。

■「やましいことない」の言葉を信じたって…

　民進党が１３日に立ち上げた「五輪招致裏金追及チーム」に呼ばれた平岡氏は、コンサルタント料についてこう説明していた。

「当件の契約に際し、全ての事務手続きを取り仕切ったのは樋口修資・元事務局長です。契約書などは樋口氏の手元にあるようで、ＪＯＣは中身を確認していない。しかし、樋口氏は３年前の記憶が鮮明に残っており、（疑惑発覚後に）『やましいことはない』とご発言したので、それを信じた」