２０年東京五輪に、新たな醜聞だ。世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）の第三者委員会が１４日に公表した報告書で、日本が２０年五輪招致のために国際陸連の主催大会に４００万～５００万ドル（約４億７２００万～５億９０００万円）の協賛金を払っていたことが指摘された。

　昨年まで国際陸連のトップだったラミン・ディアク前会長は、ロシアのドーピング違反隠蔽に関与。昨年１１月にフランスの司法当局に収賄の容疑などで逮捕されている。ディアク前会長はセネガル出身で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の委員も経験している。アフリカのＩＯＣ委員に強い影響力を持っており、日本は協賛金を支払ったがゆえに五輪招致に成功したというのだ。

　肝心な具体名や「いつ、誰が支払ったか」などは明らかになっていないものの、事実ならば明らかなワイロだ。

　日本の関係者一同は、これを否定。遠藤五輪相は「（ＩＯＣからは）クリーンな活動が評価されたと思っていた。ないだろうと思う」と言えば、鈴木スポーツ庁長官は「我々はクリーンな招致活動を繰り広げてきた」と主張。昨年まで国際陸連理事を務めた田中克之日本陸連前理事は、「ディアク前会長はもともと東京シンパ。彼が『東京にしてほしい』と周囲に呼びかけたことはあるだろうが、買収はない」と言った。