これは東京五輪詐欺だ 運営費「1・8兆円」に６倍増の異常

無能コンビ（森組織委会長と竹田ＪＯＣ会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　赤字５０００億円規模の東芝どころの話じゃない。東京五輪の大会運営費が当初見込みの６倍、１兆８０００億円に膨らむ可能性があると言いだしている。組織委が「払えない」とバンザイすれば、国民や都民の血税を投入する羽目に。これは完全に「五輪詐欺」。もう大会を返上しろ！

■さらに膨れあがる可能性も

　実際、かつて返上した例がある。１９７６年の冬季五輪の開催地に選ばれていた米デンバー市。インフラ整備などで巨額の血税が投入され、環境も破壊されるという市民の反対運動が起き、７２年の住民投票で返上が決定した。代わって、オーストリアのインスブルックで開催。東京五輪まであと５年弱、まだまだ間に合うだろう。

　そもそも五輪招致委と東京都がＩＯＣに提出した立候補ファイルでは、運営費は３０００億円のはずだった。それが１兆８０００億円とは国民を愚弄するにもほどがあるが、これには白紙撤回した揚げ句、２２日にも再決定される新国立競技場の建設費は含まれていない。五輪関連経費は２兆円を超える。