高橋乗宣エコノミスト
１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
世界の趨勢は「統合と協調」から「分裂と抗争」へ
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世界が注視してきた“審判の日”が、ついに訪れた。イギリスのＥＵ離脱の賛否を問う国民投票が始まった。国内世論はまさに真っ二つ。投票直前まで離脱派と残留派の拮抗が続き、調査によっては離脱派が上回るケースもあった。日本時間の２４日昼ごろには大勢が判明するが、どちらに転んでも混乱は避けられない。
仮に残留派が勝利しても、離脱派の活動をより先鋭化させるだけだ。すでに残留派の女性議員が殺害されるなど、この問題は“血の抗争”に発展しているのである。どちら側もすんなりと、投票結果を受け入れるとは思えない。
ＥＵに残り続ける限り、巨額の負担金を常に召し上げられ、増え続ける難民を半ば強制的に受け入れなければならない。離脱派がＥＵから抜けたがる理由はそんなところだが、民衆がこうした不満を抱える加盟国はイギリスだけではない。ＥＵの主要各国でもフラストレーションは高まっている。
