高市首相が高額療養費見直しめぐり「丁寧に議論した」は大ウソ 患者団体を“アリバイ”に利用する悪辣

聞く耳を持たないで、どこが「丁寧に議論した」だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「制度の持続可能性の確保、長期療養者や低所得者のセーフティーネット機能強化の両立を目指す」──。政府が患者負担の上限引き上げをもくろむ高額療養費制度の見直しについて、高市首相が繰り返すテンプレである。さも「患者のため」のような言い草だが、見直しの再検討を黙殺する常套句に他ならない。

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　厚労省は今年8月から2年かけ、高額療養費の所得区分を見直し、負担上限額を引き上げる方針だ。直近12カ月以内に3回上限額に達した患者の負担額を4回目以降は抑える「多数回該当」（年収370万～770万円は4万4400円）を据え置き、過度な負担増にならないよう「年間上限」を新設するなど、一定の配慮は見せている。

　しかし、制度利用者のうち約8割は多数回に該当せず、負担は純増。年収650万～770万円の場合、月額の負担上限は現行の月8万100円から最終的に11万400円へと跳ね上がる。

　こうしたツケ回しの最大の被害者は、がん・難病患者である。大病した場合に経済的余力がそがれ、さらなる負担増で治療断念につながることは患者団体が重ねて指摘してきた。しかし、高市首相は聞く耳を持たない。負担上限引き上げについて、昨年の総裁選では「反対」だったにもかかわらずだ。

　12日の衆院予算委員会で、高市首相は反対から転じた理由を問われて「これ（今回の見直し）だったら、私が考えていた負担、不安は払拭できると考えた」と強弁。改悪を正当化するために、「患者団体の方も参加した専門委員会で議論が積み重ねられてきた」「患者団体の方も含め十分に議論していただいた」と、何度も「患者団体」を引き合いに出した。