春闘では大手企業の「満額回答」が相次いでいるが…中東情勢緊迫化の影響は？

大手企業の早期満額回答が続いているが…（Ｃ）共同通信社

　すかいらーく2万173円（賃上げ率5.28％）、イオンリテール1万9637円（同5.89％）、マツダ1万9000円（同5.5％）、三菱自動車1万8000円（同5.1％）、ヤマハ発動機1万3000円（同5.3％）、レインズインターナショナル（牛角運営）2万1000円（同6％）……。

　春闘の集中回答日を迎え、労働組合のベースアップと定期昇給の要求に大手企業の早期満願回答が相次いでいる。

　経団連の最終集計での平均賃上げ率はほぼ昨年並みの5.39％。一方連合が発表した賃上げ要求の平均は5.94％（前年6.09％）、金額は1万9506円（同1万9244円）。長引く物価高、人手不足、さらには米トランプ政権の高関税政策の影響を受けながらも高水準の賃上げの勢いは続いている。労働政策研究・研修機構の荒川創太主任研究員が今年の春闘をこう分析する。

「歴史的賃上げだった昨年をベースにしているため賃上げ率では昨年を下回っていますが金額では組合側の要求に企業側が十分応えた金額だと思います。ただ、自動車業界など米国関税の影響を受け、決して業績が良くて出した金額ではない。従業員を鼓舞し、賃上げの流れを止めないという意味を強く込めた回答です」