2026年は原発停止ラッシュ…LNG消費増が令和のオイルショックに追い打ちかける
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トランプ米大統領の「船舶は（ホルムズ海峡を）安全に航行できる」「（船員は）根性をみせろ」とのむちゃブリもむなしく、イランの報復とみられるタンカー攻撃が相次ぐ。原油価格は供給断絶への警戒感から再び上昇。国際指標の米WTI先物は一時、1バレル=95ドルを超え、「1バレル=200ドルまでの上昇を覚悟しろ」というイラン革命防衛隊の恫喝が現実味を帯びつつある。
原油の供給不足に備え、高市首相は石油備蓄の放出とガソリン補助金再開を慌てて打ち出したが、光熱費の高騰対策は後回し。電気・ガス代補助金も3月使用分で終了する方針のままだ。
火力発電の燃料や都市ガスの原料となる液化天然ガス（LNG）の中東依存度は低く、ホルムズ海峡経由の輸入は6％にとどまる。原油の高騰にLNG価格も連動するが、電気・ガス代への反映は3～6カ月後とされる。
そのため、政府はタカをくくっているのだろうが、今年はLNGの消費量が確実に増える。稼働中の原発が次々と停止せざるを得ないからだ。
