5四半期連続GDPプラス成長の裏に透ける「3つの不安」

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 先週発表された今年1~3月期のGDP(国内総生産)。物価変動を除いた実質で前期比0.5%増となり、11年ぶりの5四半期連続のプラス成長になったと、明るいニュースとして伝えられた。石原伸晃経済財政担当相も「(景気の)緩やかな回復基調は続いている」と胸を張っていたが、実感のない消費者がほとんどじゃないか。

「内容をじっくり分析すると、寂しい限りです」と話すのは、経済評論家の斎藤満氏だ。見かけの強い数字のウラに、不安材料がいくつも透けて見えると言うのである。

①個人消費0.4%増

 成長を牽引したのは個人消費の伸びとされる。しかし、現実は前期に比べて物価が下落したことに救われただけで、物価が上がれば元通りだ。

「4月から電気やガスは料金が上がった。今後、ヤマト運輸が値上げを予定するなど、値上げ企業が増える傾向です。こうしたムードに対抗して、値下げする企業も出ていますが、今のところ値上げが優勢です。しかも、個人消費の裏付けとなる所得は増えていない。1人当たりの賃金が増えなくても、雇用環境の改善で増えているとされてきた『雇用者報酬』ですら、昨年秋までは前年比2%台後半の伸びを見せていたのに、昨年10~12月期以降、急速に伸びが止まり、1~3月期は前年比0.5%減にまで落ちています」(斎藤満氏)

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