ジャニーズ10.2会見で見えたTV局の「本音と建前」 横並びコメントに終始する他人事ぶり

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 ジャニーズ事務所の2度目の会見を受け、テレビ各局が今後の対応を発表している。

 会見でジャニーズ事務所は「SMILE-UP.(スマイルアップ)」に社名変更し、被害者救済や補償の会社に特化。東山紀之新社長(57)、井ノ原快彦副社長(47)による新会社を立ち上げ、タレントは希望によりそちらでエージェント契約を結ぶ。新会社は、藤島ジュリー景子前社長は出資せず、経営にはタッチしない。さらに、被害者救済や補償は11月から開始したい意向があることも発表した。東山新社長は今までの対応は後手後手で内向きであったとも話した。

 これまでジャニー喜多川氏の性加害が発覚後も「人権重視」「事務所の対応を注視」とお題目のように並べ立てていたテレビ各局だが、今回も通り一遍のコメントが並んだ。

■「注視して適切に判断」のオンパレード

「今後、新規のタレント起用はしない」と明言していたNHKは、「きょうの記者会見で示された方針も含め、今後も事務所側とのやりとりを継続し、被害者への補償と再発防止に向けた取り組みが着実に実施されているか確認してまいります」としたものの、今後のタレント起用に関する言及は避けた。民放各局のコメントも似たりよったりだ。

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