維新を取るか、世論取るかで高市首相悶絶…不人気な「副首都法案」成立を強行するのか？
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高市内閣の支持率が暴落した最新の世論調査（18、19日実施）では、連立を組む日本維新の会肝いりの「副首都法案」に対しても否定的な人が多かった。東京の他に首都機能の代わりを担う副首都をつくるということだが、事実上、大阪都構想とセットになった「大阪ありき」の法案だ。こうした事情を世論も分かっているからなのか、副首都法案を今国会で成立させる必要があるか、という朝日新聞の調査で、「必要がある」は26％にすぎず、「必要はない」が60％と圧倒的だった。
25日までの延長国会は積み残しの4法案を成立させることが目的で、その最大の焦点が与党が議員立法で提出した副首都法案だ。しかし、世論の評判が悪いのに、与党は本当に急いで成立させるのか。強行したら、内閣支持率はさらに下落だ。
副首都法案は衆院通過後、参院ではまだ審議入りしていない。与党は22日に沖縄北方・地方特別委員会で審議入りさせ、23日に委員会採決、24日の本会議で成立というスケジュールを描く。しかし、同委員会の委員長は立憲民主党議員だ。そんな無理な審議日程が組めるのかどうか。それに少数与党の参院では、まだ賛同者が法案成立に必要な過半数に足りていない。
