数字が稼げるジャニタレの新会社移籍にTV業界が安堵するワケ…“ズブズブ依存”に変化なし

多くの局が今回の会見に一定の評価（Ｃ）日刊ゲンダイ

　テレビ業界は10月2日のジャニーズ事務所の記者会見を機に、故ジャニー喜多川氏（享年87）の性加害問題で見送りを表明している、ジャニーズタレントの新会社移籍後の新規起用を徐々に活発化させていくと見られている。

　記者会見で新社長の東山紀之（57）や副社長の井ノ原快彦（47）は、ジャニーズ事務所が社名を「SMILE-UP.」に変更し、藤島ジュリー景子氏が100％株主のまま、被害者への補償業務を行い、補償完了後の廃業を発表。マネジメントに関しては、ジュリー氏を除く役職員の出資でエージェント会社が設立される。

《ジャニーズ事務所が被害者の救済・補償や人権侵害の防止に具体的に取り組み始めたことを示すもので、改革の緒についたものと受け止めています》（TBS）、《なお、新会社に属するタレントの起用につきましては、企画内容などを踏まえ総合的に判断していくという方針に変わりはありません》（テレビ朝日）

　多くの局が今回の会見に一定の評価をし、今後のキャスティングについては被害者への補償や、再発防止への取り組みを確認したうえで判断するとしている。