東京維新が党の看板政策「身を切る改革」まさかの“廃棄“ あまりにもフザケた理由
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「身を切る改革」の看板を取り下げるようだ。
日本維新の会の東京支部である「東京維新の会」が7月13日以降、「『身を切る改革』運用見直しに関するアンケート」と題したGoogleフォームを所属議員に送信。維新は「身を切る改革」と称し、議員の報酬の一定額を党本部が徴収し、被災地に寄付するといった措置を取っている。
徴収する金額の割合は、国会議員なら歳費の2割と期末手当の3割。地方議員の場合は議員報酬1000万円以上が20%、同500万円超が10%、同500万円以下が5%──といった具合だ。アンケートでは、この徴収率について〈全国統一の最低ライン（年収500万円未満は最低3％、500万円以上は最低5％）を下回らない範囲で、各都道府県総支部が地域事情を踏まえて定めることとなりました〉と通知。この「新ルール」の適用は来年1月からで、事前に書面の提出が必要だとしている。
徴収率を大幅に引き下げ、「身を切る改革」を後退させようというわけだ。さらにアンケートでは、〈党本部から示された考え方〉として〈身を切る改革が目的なのではなく行政改革を断行することが目的であること（中司宏幹事長）、手段が目的化している状態は望ましくなく、各総支部で数値を定めたうえで併せて何に取り組むのかという結論を出してほしいこと（藤田文武共同代表）、本来受け取っている報酬を削るという意識ではなく物価高に苦しむ世間の目線に合わせていこうという意識が重要であること（井上英孝選対委員長）、との説明がなされています」などと記されている。
