フジテレビに「広告料金返せ！」の声殺到…CM中止ドミノで「1～3月期損失200億円」の衝撃試算
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日を追うごとに深刻さが増している。中居正広の9000万円女性トラブルに端を発したフジテレビ社員の「性上納」疑惑。17日のフジ幹部の自滅会見以降、スポンサー離れが止まらない。すでに80社近くが放送を見合わせるCM停止ドミノで、22日は親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の主幹事証券を務める大和証券グループ本社までもがCMを差し止めた。
フジHD株を7％保有する物言う株主の米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツは全てのメディアを対象に改めて会見を開くことを経営陣に要求。放送行政を所管する村上誠一郎総務相の「独立性が確保された形でできる限り早期に調査を」との苦言を受け入れ、日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会を設置する方向へと舵を切らざるを得なくなった。
やることなすこと後手に回り、ガバナンス不全をさらけ出す。スポンサーの不信は収まりそうもなく、一部の企業からは「CM差し替えに伴う広告料金を返せ！」との声が上がっているという。
一般的に企業側の判断でCMを差し替えた場合、契約済みの広告料金は原則そのまま支払われる。ただ、今回スポンサー離れを招いたきっかけは、明らかにフジ側の非にある。
「そこでスポンサー企業との交渉に備え、広告料金の返還に応じた際の損失額を内部で試算したところ、衝撃的な結果が出ました。1～3月期だけでマイナス200億円です」（フジ関係者）
