国民が気付いた税収減の危うさ…衆院選“争点つぶし”の副産物「消費税減税反対24.9％」で最多
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減税の風が吹く中、意外にも消極的な意見が少なくないようだ。
時事通信が実施した2月の世論調査で、衆院選の争点になった消費税について「減税すべきではない」と答えた人が、24.9％で最多だった。
「食料品以外も一律で減税」が20.7％で続き、自民党が掲げた「2年間の食料品税率ゼロ」は18.9％で3位にとどまった。中道改革連合が掲げた「恒久的に食料品税率ゼロ」は17.4％、参政党やれいわ新選組が主張した「消費税自体を廃止」は、10.8％だった。依然として減税を望む声が根強いものの、「税率維持」との回答がおよそ4分の1に上るとは、驚きだ。
衆院選では、大半の政党が消費税減税を打ち出した。昨年の参院選で公約化を見送った自民も、今回は一転して減税路線に。主要政党で消費税率維持を主張したのは、チームみらいのみだった。
物価高で国民の生活は苦しい。それでも“反減税派”が一定数を占めるようになった背景には、何があるのか。慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は、こう分析する。
