フジテレビから50億円賠償請求されても…港浩一氏と大多亮氏は“自腹”を切らない？ 専門家が解説

フジテレビ港浩一前社長（左）と元専務取締役の大多亮氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

「フジHDは、元取締役らが会社に損害を与えたとして株主代表訴訟を起こされているため、港氏と、大多氏を提訴したのでしょう。裁判では会社法423条1項に基づく両氏の『任務懈怠』と、損害賠償額との因果関係が争われていくことになりそうです。仮に両氏への50億円の請求が認められた場合でも、フジテレビが『D＆O保険（会社役員賠償責任保険）』に加入していれば、賠償額を保険がカバーしてくれる可能性があります。企業役員が業務遂行に関して損害賠償請求を受けた際、その損害について保険金が支払われる損害保険です」

　ただし、D＆O保険は、役員の「故意」による法令違反や詐欺行為には原則として適用されず、請求が認められないという。果たして、D＆O保険は港氏と大多氏を救うことになるのだろうか。

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　港浩一氏といえば、今年、「静止画」の映像が話題になった。関連記事【もっと読む】「北朝鮮みたい」…フジテレビの会見を伝える各局のニュースが“静止画”で視聴者ドン引き…では、その「北朝鮮風味ぶり」を伝えている。