フジテレビから50億円賠償請求されても…港浩一氏と大多亮氏は“自腹”を切らない？ 専門家が解説
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フジ・メディアHDは28日、傘下のフジテレビが港浩一前社長と、元専務取締役の大多亮氏に対し、50億円の損害賠償請求訴訟を起こしたことを明らかにした。
港氏と大多氏は2023年6月、中居正広氏（53）と同社元アナウンサーの女性との間の問題について報告を受けたにもかかわらず、適切な対策を怠ったとされる。これが取締役としての善管注意義務に違反しているとして、フジテレビは損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。今年6月末までに同社が453億円余りの損害を被ったことから、その一部として2人あわせて50億円という金額がはじき出されたという。
ついこの間まで社長と専務だった人物に会社が50億円も請求したのはちょっと驚きだが、港氏も大多氏も自腹を切るわけではなく、実は痛くもかゆくもないのではないか……というのが、専門家の間での“常識”だという。
■“最後の砦”となり得る「役員賠償保険」の存在
企業法務に詳しい「麹町・はるパートナーズ法律事務所」の神戸靖一郎弁護士がこう言う。
