岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
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《ボタン一つで給与明細を変えられると思ってやがる...》《過去に見た事のない愚策》
21日朝、X（旧ツイッター）で《国民実感》《明記義務化》なる“謎”の言葉がトレンド入りした。同日の「読売新聞オンライン」が、「政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。」と報じたためだ。
岸田政権は2023年11月、24年6月の夏のボーナス支給のタイミングで、所得税と住民税あわせて一人当たり4万円を減税するなどの経済対策を閣議決定。具体的には6月1日以降に支給される給与やボーナスから天引き（源泉徴収）される所得税から減税分を差し引くなどの対応がとられる見通しで、岸田文雄首相（66）は今月20日の党役員会で、「給与や賞与の支払時に減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要だ。給与明細へ明記されるようにするとともに、集中的な広報などで発信を強める」と語った。
■明記しないと国民が実感できない政策なんて愚策の証拠
