岸田首相また愚策…所得税減税「明記義務化」6.1改正号令に《間に合うはずない》と反発拡大
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内閣支持率が1割台後半～2割台で低迷している岸田首相にとって、今回の定額減税は政権浮揚のチャンス。そのために減税額の明記を義務化して国民に恩恵を実感してほしい――と考えているのだろうが、約5000万人の給与所得者の明記義務化はそう簡単ではない。
そもそも、どのように明記するのか。そのためのシステム改修や事務のコストは誰が負担するのか。義務化については6月1日施行の関係省令改正で行うというのだが、6月まで残り期間は10日間ほど。仮に1日支給の会社の場合、金融機関に対する振り込み手続きの関係上、数日間しかないだろう。大手企業であればともかく、これほど短い期間で「明記義務化」に対応できる中小企業は限られているのではないか。
《6月からって間に合うはずないだろう。岸田のおぼっちゃんは、サラリーマンの給与明細書を知っているのか》
《こんな間際のギリギリになって…。明記しないと国民が実感できない政策なんて愚策の証拠》
《やることなすことロクでもないことばかりだ》
岸田首相が動けば動くほど、逆に世論の反発を買っているようだ。
