多様性尊重のまちづくりとたばこ税（下）手厚い助成で民間協力の公衆喫煙所設置拡充を

（千代田区HPから）

　もちろん、自治体の財政基盤はピンからキリまであり、民間主導の分煙施設設置への助成までは予算を捻出できないという自治体もあるだろう。しかし、今連載1回目で示したように都内23区の自治体に関していえば、平均して35億円ほどの特別区たばこ税収がある。そのうちの5％程度を助成制度の予算に計上すれば約1億7500万円となり、年間で数十カ所の分煙施設設置が可能になるはずだ。

　政府はたばこ税を防衛費増税の財源にと企んでいるようだが、とんでもない話。まずは身近なまちづくりにおける分煙環境整備に該当できるようすべきだ。納税者も声を上げていくべきだろう。