多様性尊重のまちづくりとたばこ税（下）手厚い助成で民間協力の公衆喫煙所設置拡充を
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■設備設置費用だけでなく賃料はメンテ費用のケアが必要
実際、東京23区内でも大阪市内でも、自治体が公衆喫煙所を設置しようにも、再開発が進む都心部などでは設置場所を確保することが物理的にも資金的にも困難となっている。そこで、民間事業者にビルの一角に公衆喫煙所を設置してもらい、その設置費用や運営費用、賃料などを補助するという制度が23区内や大阪市などで実施され、少しずつ効果を上げてきている。
最も知られている例としては東京・千代田区の「公衆喫煙所設置助成事業」がある。喫煙所の新規設置に係る工事等の経費について700万円を上限として助成。運営開始から5年経過後、設備の修繕・取り換えに係る経費として300万円を上限として助成するという内容だ。
また、注目すべきは維持管理経費として、喫煙所の運営に係る経費（賃料、水道光熱費など）について年間264万円を上限として助成するという手厚い内容だ（賃料については清掃費や水道光熱費などが含まれる場合は100％、それ以外は80％の助成）。
