6月の給与明細で手取り減…「減税元年」なのになぜ住民税は下がらないのか

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《6月の給与明細を見たら、住民税がいきなり跳ね上がっていた。思わず固まった》

《“減税”って散々聞いたのに、むしろ手取り減ってない…？》

　そんな声が、SNSにぽつぽつと上がり始めている。

　2025年の税制改正で、所得税の基礎控除が最大95万円に引き上げられた。給与所得控除とあわせれば、年収160万円前後までは所得税がかからない──そんな見出しが、年明けから何度もメディアを賑わせてきた。「減税元年」という言葉まで飛び交った。

　なのに、6月の給与明細を見て首をかしげる人が出てくる。手取りが増えるどころか、減って見えるのだ。いったい何が起きているのか。からくりは2つある。

　1つは、所得税の減税が「月々の給与明細には見えにくい」こと。基礎控除の引き上げは確かに決まった。だが毎月の天引き額そのものが大きく変わるわけではなく、減税分は年末調整でまとめて精算される。月々の手取りがぐっと増えた、という実感はなかなか湧かない。