多様性尊重のまちづくりとたばこ税（下）手厚い助成で民間協力の公衆喫煙所設置拡充を
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総務省から全国の自治体の首長（都道府県知事と指定都市市長）あてに4月1日付で一通の通知が送られた。「地方たばこ税の安定的な確保と望まない受動喫煙対策の推進のための分煙施設の整備促進について」というものだ。
分煙施設の整備については、総務省自治税務局事務連絡などでここ数年、毎年通知されているが、今年は注目すべき記述がある。「民間事業者等への助成制度の創設」という一文だ。
＜設置場所の確保が困難などの事情により地方団体が自ら設置及び運営を行うことが難しい場合、地方団体においては、民間事業者等が実施する屋内外の分煙施設の整備に対して助成を行うことで、分煙施設の整備を進めている事例があります。このように、民間事業者等への助成制度を創設し制度の適切な周知を実施することも分煙施設の整備に有効な取組であると考えられるため、助成制度の創設についてもご検討をお願いいたします＞としているのだ。
さらに、令和6年度からは＜民間事業者等が行う屋外分煙施設の整備に対する助成に要する経費＞として事業費の2分の1を上限として、特別交付税の措置の対象に追加するとしている。自治体の財政負担を軽減しようというものだ。
