旧統一教会への解散命令が持つ歴史的意味は、オウム真理教とは違う

旧統一教会の田中元会長（Ｃ）共同通信社

　旧統一教会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令が、ついに最高裁で確定しました。

　宗教法人に対する解散命令と聞くと、多くの人が「オウム真理教のときと同じ」と受け止めているかもしれません。しかし、今回のケースは法的には大きく異なります。

　宗教法人法では、法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為があった場合、裁判所が解散を命じることができると定められています。

　オウム真理教への解散命令は、地下鉄サリン事件など一連の刑事事件に教団が関与していたことが大きな要因でした。教団幹部らが「刑法」という法令に違反する事件を起こしており、誰が見ても「犯罪組織」と評価し得る事情がありました。

　一方、旧統一教会のケースでは、教団そのものや教団幹部らに対する刑事責任が問題となったわけではありません。高額献金や霊感商法などによって、多数の被害者が長年にわたり経済的・精神的な損害を受け、民事上の損害賠償責任を負うような不法行為が組織的、継続的に行われていたことが重視されました。