多様性尊重のまちづくりとたばこ税（中）再開発が進む渋谷区で行われている「社会貢献型」施設整備
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いつ通りかかっても再開発中の街・渋谷。コロナが明けてからはインバウンドが集中し、昼夜を問わず多くの人々が思い思いの時間を過ごしている。老舗のデパートが消え、老朽ビルの建て替えで、新しい高層ビルが続々誕生し、昭和のころから通っているシニアには迷宮のような街になってきている。
そんな渋谷区には、まちづくり関連のある独自条例がある。平成27年に施行された「渋谷区安全・安心なまちづくりのための大規模建築物に関する条例」である。1万平方メートルを超える建築物を建築するに当たり、周辺地域に対する貢献として公共の用に供する施設の設置などを定めるもので、5つの対策が示されている。
①帰宅困難者対策 災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在場所を建築物の屋内に確保
②停電対策 発災後7日間の事業計画を作成し、電気容量を算出
③情報環境の整備 公衆無線LANに接続できるアクセスポイントを設置し、災害時には来街者でも利用可能にする
④自転車等駐車場 公共利用のための自転車等駐車場を建築物の敷地内に設置
