１９４０年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大（現・筑波大）に進学。１９７０年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、７３年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった２０００年より明海大学大学院教授。０１年から崇徳学園理事長。０５年から１０年まで相愛大学学長を務めた。
内需抑え込み中国と敵対
ゴールデンウイーク明けの東京市場は平均株価暴落で大荒れとなった。翌日は少し戻したものの、一時の勢いは見られない。「アベノミクス応援団」の日本経済新聞でさえ、「アベノミクス相場 剣が峰」と報じる異変。株価の上昇だけをもって政権の実績とする目くらましも通用しなくなってきた格好だ。６月に打ち出すとされる「第３の矢」への期待感も剥落したようで、株価を押し上げる材料になっていないらしい。
冷静に考えれば、当然である。安倍政権は経済も外交もちぐはぐで、行き当たりばったりだ。何を考えているのか分からない姿になっている。
経済政策でいえば、真っ先にやるべきなのは、国内市場の需要を掘り起こすことだ。いくらカネをジャブジャブにしようが、内需が拡大しなければ、経済は上向いていかない。これは基本のキである。
ところが、安倍政権は個人消費を増税で抑え込んだ。駆け込みの需要は喚起されたが、先取りした分は反動がある。しかも、法人税を減税する一方で外形標準課税を拡大する方針だ。これが理解できない。儲けの出ている企業の公的負担は減らし、儲けの出ていない中小零細企業の公的負担を増やすのである。トップ数％の会社を身軽にしてあげる一方で、輸入インフレのコスト増に苦しんでいる小規模な会社をさらに痛めつけるのだ。はたしてこれが日本経済にどんなプラスをもたらすのか。まったく理解できない。
