「第2のオリンパス」を狙え！ 不祥事企業への投資は成功すればケタ外れ

ソニーの平井一夫社長（左）とオリンパスの笹宏行社長（2012年当時）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　上場企業の不正、不祥事が後を絶たない。今年になってからも、排ガスなどのデータを改ざんした日野自動車や、子会社が製品の検査データを改ざんした日本製鋼所の不祥事が発覚。また後発薬大手の日医工も不正製造により“私的整理”に追い込まれている。

　不祥事を起こした企業の株価は当然のごとく暴落し、長期間低迷することが多く、粉飾決算の山一証券やカネボウ、欠陥エアバッグのタカタのように経営破綻するケースもある。

　そんな中で2011年に多額の粉飾決算が発覚し、一時は経営危機に陥ったオリンパスが見事に復活した。今月9日の株価は2834.5円と、ついに上場来高値となり、不祥事発覚直後の11年11月11日の最安値424円から6倍強に！　いや、1株→4株の株式分割があるから、実際は27倍近くになった計算なのだ。どこにヒミツがあったのか。

　オリンパスの粉飾決算とは、バブル期の財テク失敗で抱えた巨額の含み損を隠すため、1990年代から長期にわたり、違法な「飛ばし」で連結対象外の海外ファンドに損失を移し替えていた事件だ。2011年に発覚し、経営陣は逮捕、信用不安からオリンパスは資金繰りが一気に悪化したが、ソニーに手を差し伸べてもらい、なんとか信用補完してきた。