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やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥

 集団的自衛権の行使容認に向け、20日から与党協議が始まった。週1ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。

 15日に安保法制懇が安倍に提出した報告書の17ページ。第2章の「あるべき憲法解釈」に次のような記述がある。
<我が国が1956年9月に国連に加盟した際も、国際連合憲章に規定される国連の集団安全保障措置や、加盟国に個別的又は集団的自衛の固有の権利を認める規定(第51条)について何ら留保は付さなかった>

 だが、ここには2カ所の間違いがある。日本が国連に加盟したのは1956年12月18日だ。そして、その際、憲法9条との関係で、集団安全保障のための軍事行為には「留保」を付けているのだ。

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