「集団的自衛権」行使容認で加速 安倍政権「脱日米安保」

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安倍政権が集団的自衛権の行使容認を急ぐのは、尖閣問題などで緊迫化する中国を意識しているからでしょう。しかし、こうした動きは逆に反感を買うだけ。そもそも安全保障を軍事に依存するのは危険であり、本来は外交交渉を積み重ね、信頼関係を築くべきです。安倍首相は、靖国参拝などで自ら招いた近隣諸国の不信感を『日米同盟』や『集団的自衛権』という力で抑えようとしている。北朝鮮と何ら変わらないやり方です」

 特定秘密保護法、武器輸出三原則の見直し、国家安全保障会議(日本版NSC)の設立……。着々と「戦争できる国づくり」の準備を進める安倍政権。その“仕上げ”が、5月中にも取りまとめられる予定の「集団的自衛権」の行使容認である。しかも安倍は解釈改憲という“禁じ手”を使って強引に突っ走るつもりだから正気の沙汰じゃない。

「解釈改憲は到底許されません。日米地位協定でも、外務省が実際の運用について『裏マニュアル』を作っていました。行政が解釈で協定を運用していたわけで、その結果、米兵は日本で罪を犯しても厳しく問われなくなった。集団的自衛権で解釈改憲を認めたら、時の政府はどこまで暴走するのか分かりません。すでに国会で『事前承認が必要』が、『事後承認も検討』に変わりつつあることを見ても明らかです」

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